記者発表の内容
沖縄北部訓練場ヘリパッド移設選定区域の半分は不適切
情報公開法で入手した米軍、日本政府の環境調査を検討
軍事優先で生物多様性を壊す
２０１０年１０月２２日 さい塾 梅林宏道・阿部恵美子
要約
沖縄北部訓練場における高江ヘリパッドの移設に関わる場所選定の経緯に関する米軍内部文書を米情報公開法で請求していたが、全面不開示の回答に対する異議申し立ての結果、文書の一部が公開された。那覇防衛施設局作成の「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書」（２００７年２月。以下、政府評価図書）と公開された資料の比較検討を行った。
今回の詳細な分析から、政府・米軍が用いた環境評価の手法を用いても、最終決定された移設候補地６カ所の中３カ所はやんばる典型種など希少生物保護の目的に不適格な場所であることが判明した。現在、ＣＯＰ１０で生物多様性の重要性が議論されているが、選定結果はその精神に反するものであり、撤回されるべきである。不適切な結論が導かれた原因は、米軍の訓練作戦上の都合が優先された結果であることも判明した。
１ まえおき
（１）「さい塾」は日米の情報公開法を駆使して平和問題に取り組む「塾」である。２００８年６月に発足した。現在約３０人が、インターネット通信と個別ミーティングを中心に活動。初心者の多くが主宰者のノーハウの蓄積を活かした指導を受けながら活動している。主宰：梅林宏道。
（２）１９９６年１２月のＳＡＣＯ最終報告において、北部訓練場のヘリパッドを返還予定区域から残余の区域に移設する決定がなされたが、移設される区域の反対が強く、１３年以上が経過する今も進展の目途が立っていない。重要な反対理由の一つは、貴重な自然を破壊する事業であり、建設後も周辺住民への健康と安全への被害が懸念される事業であるにもかかわらず、場所選定の理由や経過が十分に明らかにされていないことにある。
（３）事業主体は日本政府である。しかし、政府評価図書も明記しているように（例えば添付１）、事業は日米の緊密な協議で行われてきた。そこで、米軍発の関連文書を米国の情報公開法によって請求して、場所選定や環境影響評価の経過を明らかにし、政府評価図書と比較することを試みた。
（４）情報公開の請求は２００８年８月２１日に「さい塾」茨木哲が始めたが、沖縄海兵隊基地キャンプ・バトラーは日本政府の不開示要請を理由に全面不開示の決定を行った。その決定に至る経過について、２００９年６月１７日に「さい塾」が記者会見を行なっている。その異常とも言える経過に関する発表内容は下記ＵＲＬにある。
http://www.saijuku.jp/site/report/index.html#02
（５）茨木が２００９年５月１５日に米海軍法務長官宛に異議申し立てを行った。その結果、２００９年７月９日、キャンプバトラーの回答は不当であるとの判断が海軍法務長官から下された。その結果、公開手続きが再開された。２０１０年２月以後は茨木に代わって阿部恵美子が請求者として引き継いだ。
２ 異議申し立て後の経緯
◆異議申し立て者：さい塾・茨木哲（２００９年５月～２０１０年１月）、さい塾・阿部恵美子（２０１０年２月以降）
◆米軍文書管理者：米海兵隊基地キャンプバトラー（Marine Corps Base, Camp S. D. Butler）
◆元の請求内容
・北部訓練場の６箇所のヘリコプター離着陸帯建設予定地の選定過程および選定理由を示す文書
・北部訓練場に新しく建設されるヘリコプター離着陸帯の建設・移設工事、およびヘリコプター運用に対する環境影響アセスメント文書
◆経過（下線は米軍からの手紙）
2009/05/15 全面非公開に関する異議申し立て（添付２）
2009/07/10 異議申し立てを認め、キャンプバトラーに再調査を命じる（添付３）
2010/02/09 ２０２ページを公開（一部は非公開）。（入手文書リスト＝添付４）
2010/03/23 日付、作成者名のない文書について、キャンプバトラーに問い合わせ
2010/03/31 問い合わせへの回答。日付は日本政府に訊けとの内容。
2010/04/07 一部非公開部分について異議申し立て
2010/05/07 異議申し立て却下の回答
３ 開示文書の分析
（１）メッシュ調査の説明
以下の分析に必要なのでまず、候補地選定の過程で用いられたメッシュ調査について説明しておく。詳細は政府評価図書に掲載されている。
（政府評価図書全文：http://www.saijuku.jp/site/document_japan/index.html）
その手法とは、移設候補地の対象となる地域を１８０のメッシュ（６２０ｍ×４６０ｍ）に分けて（添付５）（入手資料２）、各メッシュの「自然度の総合評価」のランク付けを行うものである。ランク付けは「自然度の総合評価」が高い順にⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴの５段階に分けた。そして、ランクⅠとⅡの区域は、移設対象から除外する方針がとられた。
「自然度の総合評価」は、「動物」と「環境」の２項目を総合して行われている。「動物」の項目は、生息する「やんばる典型種」の出現種数で評価をし、「環境」の項目は、樹齢、河川と高木林の面積割合、地形の複雑さの３要素を考慮して評価する。後者の「環境」の項目は、希少生物の生息に適した環境を評価する意義がある。
【注】やんばる典型種：ノグチゲラ、ヤンバルテナガコガネ、オキナワトゲネズミ、ヤンバルクイナ、ケナガネズミ、アマミヤシギ、イシカワガエル、キバラヨシノボリ、アオバラヨシノボリの９種（下線はやんばる固有種）
「自然度の総合評価」のランク付けと「動物」「環境」の評価との関連は別表（添付６）（「政府評価図書」より）に示す。表で分かるように、要約すれば「自然度の総合評価」はやんばる典型種をはじめとする希少生物の生息環境の保護を主目的にランク付けしていると言える。しかし、たとえば、「動物」評価が３であっても「環境」評価が１である場合についての判断は記されておらず、評価上生じてくる問題に対処できない不完全な方法論であることが否めない。
メッシュ調査にその他の要素も勘案して政府は６地区８カ所を選んだ（以下でＮ番号のもの）。それに後述する過年度調査（場所は米軍が選定）の対象とした５地区７カ所を加えた１１地区１５カ所の中から米軍は最終的に６カ所を選んだ。それは、①G.1、②H.2、③N-1.2、④N-1.3、⑤N-4.1、⑥N-4.2という記号で呼ばれている。地図にその場所を示した（添付７）。
これら６カ所をメッシュ調査の上に重ねると添付８の図（添付８）のようになる。図において一つの矩形は東西６２０ｍ×南北４６０ｍのメッシュを表し、右下の番号はメッシュ番号（１～１８０）であり、その上の時計数字はそのメッシュの「自然度の総合評価」を表す。選ばれたヘリパッドの位置は直径７５ｍの円（実際に計画されている大きさ。ヘリパッド直径４５ｍとその周囲無障害物地帯１５ｍの合計）で表されている。ただし、G.1とG.2は図のいずれの円が選ばれたのか不明なので両方を記入した。
（２）希少生物生息環境を重視すれば２カ所は移設不適格
上記のように総合評価Ⅰ、Ⅱを除外する方針には、環境評価の手法上看過できない曖昧性を含んでいる。たとえば、「環境」の３要素の１つである樹齢の項目は、典型種（ノグチゲラやヤンバルテナガコガネなど）の生息に適する大径木の分布の定量化のために、樹齢Ａ（７０年以上）、Ｂ（６０～６９年）、Ｃ（５０～５９年）など、樹齢分布によってランク付けを判断した。ところが、メッシュ調査が行われたのは２０００年４月～２００１年１０月であることを勘案すれば、それから１０年経過したいま、樹齢においてＢ評価のメッシュはＡ評価のメッシュになる。樹齢評価がＡとなれば「環境」評価が１となる。
選ばれている６カ所のうち⑤N-4.1、⑥N-4.2の２カ所は、この事実を踏まえれば、「動物」評価が３であるが、環境評価が１となる。このケースは前述したように（添付６）総合評価を与えられていない。しかし、我々は次の見解により移設候補地から除外されるべきと考える。
「動物」評価３というのは、たまたま調査時点における「やんばる典型種」の出現種数（観測されたか否か）によって評価され、ある意味で偶然性に支配される評価指標である。それを補うために「環境」評価という要素が考慮されている。つまり、「環境」評価は、偶然性に左右されず、継続的な希少生物の生息に適した環境を示す指標である。したがって、「動物」評価が３であっても「環境」評価が１であるこれらの区域は、保護の対象とすべきである。
（３）メッシュ調査の機械的適用で２カ所の不適切な選定
次に、今回のメッシュ評価手法をそのまま受け入れたとしても、選定が不適切であることを示す。
添付８の図から分かるように、最終選定カ所の「自然度の総合評価」を整理すると下の表のようになる。
| 最終選定カ所 |
環境評価ランク |
①G.1 |
Ⅳにあるが南側のⅡのメッシュに極めて近い |
②H.2 |
Ⅲにあり、手法上はほぼ妥当 |
③N-1.2 |
Ⅳにあり、手法上はほぼ妥当 |
④N-1.3 |
Ⅳにあり、北側メッシュに近いがそこもⅣ、故に手法上はほぼ妥当 |
⑤N-4.1 |
Ⅲにあるが西側のⅡのメッシュに極めて近い |
⑥N-4.2 |
Ⅲにあり、手法上はほぼ妥当 |
表で明らかなように、①G.1と⑤N-4.1は移設候補地としては除外すべき「総合評価Ⅱ」の区域の極めて近くに位置しており、環境保護の観点からできるだけ避けるべき区域であると解釈すべきである。
一方、１５カ所の候補地のうちで選ばれなかった残りの９カ所は、G.2、I、J、K、N-2、N-3、N-5.1、N-5.2、N-6という記号で呼ばれている。これら９カ所をメッシュ調査の上に重ねると添付９の図（添付９）のようになる。（図の表記方法は上記の添付８と同じである。）これら９カ所の「自然度の総合評価」を整理すると下の表のようになる。
| Ｇ.２ |
Ⅳにあるが南側のⅡのメッシュに極めて近い |
I |
Ⅲにあるが西側のⅡのメッシュに極めて近い |
J |
Ⅰにあり、候補地としては除外対象 |
K |
Ⅱにあり、候補地としては除外対象 |
N-2 |
Ⅲにあり、手法上はほぼ妥当 |
N-3 |
Ⅲにあり、手法上はほぼ妥当 |
N-5.1、N-5.2 |
Ⅳにあり、手法上はほぼ妥当 |
N-6 |
Ⅳにあるが北側のⅡのメッシュに極めて近い |
この表で明らかなように、実施されている手法を前提としても、上記の①G.1と⑤N-4.1よりも、この表にあるN-2、N-3、N-5.1、N-5.2の４カ所の方が移設候補地として妥当性が高い。つまり、希少生物保護の観点からは妥当性の低い区域が、最終的な移設候補地として選定されている。そのうえ、このうちN-3、N-5.1、N-5.2の３カ所は選定された６カ所のいずれよりも集落から離れていることも指摘しておきたい。
したがって、採択されている手法を前提にしても、選定された①G.1と⑤N-4.1の２カ所よりも、より妥当な地区が３カ所も存在すると結論できる。
以上の（２）節、（３）節の分析を合計すると、①G.1、⑤N-4.1、⑥N-4.2の３カ所は、移設候補地からは排除されるべきであると結論づけられる。
（４）米軍資料と日本政府評価図書の数字の食い違い
今回米軍から入手した資料と那覇防衛施設局の政府評価図書との間に選定場所数について食い違いがある。以下に食い違いカ所を列記する。
１．１９９８年～２０００年調査（過年度調査）で５地区７カ所＜米軍文書では５カ所＞の環境を調査した。（この調査では、地区及び場所の選定は米軍によるものと思われる。）
２．１８０のメッシュ（６２０ｍ×４６０ｍ）に分けて環境評価を行い、移設候補地として日本政府が１７＜米軍文書では２０＞候補地を提示。米軍と協議して６地区８カ所＜米軍文書では１０カ所＞を選ぶ。
３．これらと過年度調査の５地区７カ所＜米軍文書では５カ所＞を合わせて１１地区１５カ所から、米軍が４地区７カ所を要求。
４．米軍の譲歩で４地区６カ所を最終決定する。
日米両文書における数字の食い違いの理由は現在のところ不明である。
４ まとめ
（１）生物多様性を守る基本となる希少生物保護の観点から、移設候補地最終選定カ所６カ所のうち、少なくとも３カ所は不適切である。
３カ所とは、①G.1、⑤N-4.1、⑥N-4.2である。政府、米軍が選定過程で用いた環境評価の手法に基づいてこの結論に至ることが出来る。
（２）このような不適切な選定結果に至った理由は、米軍の訓練など作戦上の都合が、環境上の利益よりも優先された結果である。そのことは、米軍文書（添付１０）（入手文書７）や政府評価図書に端的に表れている（添付１１）。
添付１０の図は米軍が訓練と訓練上の安全を重視し、日本が建設費用と環境を重視していることを図示している。添付１１は、選定されたすべてに米軍の運用上の都合が説明されているが、①G.1にとりわけ米軍の要望が強いことが記されている。
（３）政府、米軍が採択した手法に基づいて上記のような結論を下したが、より適切なヘリパッド建設場所を求めるというのがわれわれの調査趣旨ではない。現行手法に依拠したとしても不適切な場所選定がおこなわれており、計画が進んでいない現状においては計画が撤回されるべきであるというのがわれわれの主張である。
やんばるの森は希少生物が多く生息し、生物多様性が豊かに残っている数少ない地域である。その保護が優先され、また、住民生活の安全が確保されるためには、この地を米軍基地として使用することを中止することこそ正しい選択であろう。（以上）
