■日本情報公開請求ツール
●行政文書開示請求書（用紙／政府提供・PDF版）
※裏面に記入に当たっての注意事項が記載されています。
●行政文書開示請求書（用紙／Word版）
※ダウンロードして記入しやすいようにWord版を作りました。
※ご記入の際は、政府提供のPDF版裏面の注意事項をご覧の上ご記入ください。
※記入例を次に示します。
●行政文書開示請求書記入例（記入例／Word版）
●請求先リスト
※各省庁の請求先リスト（PDF）
※頻繁に使う防衛省と外務省の宛先は以下の通りです。
・防衛省情報公開室
〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
・外務省大臣官房総務課情報公開室
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
■米国情報公開法の費用計算表（国防総省、０９年現在）
DD FORM 2086, JAN 2003
このフォームは、「さい塾」のある請求者に送られてきた費用計算表である。（実際にはこちらが誤りを指摘したところ、先方が誤りを認めて無料になった。）
事務官所要時間（単価２０ドル）、専門家所要時間（単価４４ドル）、幹部所要時間（単価７５ドル）、コンピューター検索時間（事務官２０ドル、専門家４４ドル）、事務所コピー費（１枚１５セント）などの基準が示されている。また、注意書きに請求者のカテゴリーによって、これらの費用がどのように適用されるかが示されている。
