■E-ライブラリーに「佐世保基地弾薬不法投棄事件に関する米海軍文書」を
　　アップ
（2010年9月2日）

2008年に起きた佐世保基地弾薬不法投棄事件に関する米海軍文書の全部（合計94ページ）をE-ライブラリーに公開しました。この事件に関する調査報告は11月20日に佐世保市役所で行い、その時の報告書を当サイトの「報告書・論文」コーナーに掲載しています。その際には入手文書の一部しか引用していなかったため、今回はそれを含めて全部を掲載しました。

■ブログ更新　核廃絶への努力―歴史と現状
（2010年8月16日）

　少し古くなりましたが、３月に岡山大学で開催された日本物理学界で「物理学者の社会的責任」シンポジウムが開催されました。そこで、久しぶりに「動き出すか、核廃絶への道」と題して核兵器問題がテーマとなりました。そのときの梅林の講演内容をアップしたものです。
　いま掲載した理由は、核兵器に関する宣言政策として「単一目的」「先行不使用（先制不使用）＝ノー・ファースト・ユース」が、これからも議論されると考えられますが、この２つの間にある軍事的な意味の違いについて、少し触れたからです。核兵器が抑止するのは核攻撃のみとの「単一目的」政策を採用しても、「先行使用」政策をとることによって抑止効果を上げる態勢をとることが可能です。ヨーロッパや米国では、冷戦時代からの懸案として「ノー・ファースト・ユース」が危機回避を狙う反核運動の中間的目標として積極的に論じられてきました。これからも「核兵器の役割を減らす」文脈でしばしば論じられるでしょう。核兵器廃絶運動はどんどん国際化していますから、同じスローガンで、さまざまな政府に働きかけて効果を上げようとする傾向が強まっています。
　しかし、被爆国日本には固有の運動の歴史があります。国際的な連帯の意味で協調すべきときは協調すべきですが、固有の歴史を踏まえた考察が必要です。とくに国会議員には、日本の政策転換のために欧米の議論と日本の議論との違いを理解してもらうことが、今後ますます必要であると思います。
「ノー・ファースト・ユース」にはどうしても「セカンド・ユース」は許されるという論理が含まれます。「核兵器の使用」というもっとも非人道的な局面において、それを許す論理が作用することは、「ノー・モア・ヒバクシャ＝２度と被爆者を出さない」を原理としてきた日本の運動にはなじみません。その点、「単一目標」は、同じ中間目標として捉えたときに、日本の運動にはまだましな言葉であると感じています。もちろん条件付であることは、ブログに書いてある通りです。

■Ｅ-ライブラリーに「航空自衛隊機の部品等落下事故の通知電報（２００８年
　　１月〜２００９年１１月）」を掲載。（2010年7月1日）

　本会会員の塩入雄一郎（西日本新聞）さんから、防衛省から情報公開法によって入手した標記のデータが送られてきましたので、お許しを得てＥ-ライブラリーにアップしました。１３０ページの資料です。航空機の機体の一部や部品が落下したした時には「危険通知」という至急電報が発せられます。それが公開されたものです。上記の期間に６５件の落下事故があったにもかかわらず、そのうち５件しか公表されていないことが明らかになったという分析結果が、「西日本新聞」（2010年６月18日）に公表されました。戦闘機の所属基地ごとに集計すると、築城１３件、千歳１２件、百里１１件、新田原９件であるという分析も記載されています。電報の現物を読むといろいろ参考になると思います。

■ブログ更新　NPT再検討会議における核兵器禁止条約（９）〜（10）
（2010年5月29日）

■ブログ更新　NPT再検討会議における核兵器禁止条約（６）〜（８）
（2010年5月27日）

■ブログ更新　NPT再検討会議における核兵器禁止条約（１）〜（５）
（2010年5月21日）

■便利箱に「米国への情報公開請求のサンプル・レター」と「米国への情報公開
　　異議申し立てのサンプル・レター」を追加
（2010年4月20日）

■佐世保基地における弾薬不法投棄事件に関する記者発表文書をアップ
（2010年1月6日）

　２００９年１１月２０に標記の記者会見が、佐世保市政記者室において行われた。記者会見には梅林宏道、今岡直之が出席した。会見の結果は、佐世保の各地方紙のほか朝日新聞の東京本社、共同通信でも報じられた。
　事件は、０８年１０月２７日の未明、米海軍佐世保基地の警備部に所属する２等兵曹が、上級の１等兵曹と共謀して、未使用の散弾約３０００発と未使用のライフル弾３３５発を赤崎貯油所、前畑弾薬庫、針尾島弾薬施設の海に投棄したものである。２等兵曹は犯行を認め佐世保基地司令部によって処罰されたが、１等兵曹は犯行を否認したので特別軍事法廷が開かれ、０９年４月２４日に無罪となった。
　米軍は弾をほとんどすべて回収したと発表したがそれは本当か、どのような理由で不法投棄が起こったのか、弾薬のチェック体制はどうなっているのか、など、この事件は市民の安全に関わる重要な疑問を呈している。「さい塾」では、米情報公開法によるこの事件の調査に取り組んだ。
　２回にわたる文書請求の結果、事件の大枠が明らかになった。まず、米軍自身が自覚しているとおり、弾薬管理のずさんさが際立っており、そのような状態においては弾薬回収が終わったとする米軍の発表には重大な疑問がある。弾薬不法投棄に至った直接の理由は、年度末までに請求・取得した弾薬を使い切らなければ次年度の要求が通らないことを心配したためであることが、初めて明らかになった。使用した弾の薬きょうを返却しなければならないルールがあったが、帳簿上の辻褄あわせさえすれば露見しない状況が常態化していたために投棄に至った。
　佐世保基地の場合、複合基地の施設間を一般公道を使って日常的に米軍車両が往来している。今回の弾薬投棄も３施設間を車で移動しながら投棄した。軍の日常活動の実態と地位協定を通じて行われる日本の管理体制の間には深刻なギャップがあり、今回の調査は地位協定の改定の必要性を改めて示している。

09年11月20日記者会見文書

■「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価図書」
　　　を掲載（2009年12月22日）

　文書は、防衛省に対する情報公開請求により、２００９年１０月に茨木哲（さい塾会員、セイピース・プロジェクト）が入手した。沖縄県庁では閲覧可能だが、場所を問わず誰でも閲覧可能にするため、また分量が膨大であることも考慮し、ＣＤ−ＲＯＭの形で入手した上で本サイトに掲載した。
　当該事業は、１９９６年１２月のＳＡＣＯ最終報告において決定されたもので、北部訓練場のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を返還予定区域から残余の区域に移設するというもの。生活環境や自然環境の悪化が懸念されるため地元の反対運動が強く、１３年近くが経過する現在も進展の目途が立っていない。
　文書は、この事業を実施するために２００２年から２００４年にかけて行われた環境影響調査を受けて、事業主体である那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）が２００７年２月に発表したものである。なお、一度目の環境影響調査が１９９８年から２０００年に行われており、上記の調査はそれに続く継続調査である。
　ヘリパッド移設予定地の場所選定の理由や経過が明らかにされず、十分な説明がなされないまま事業が実施されようとしており、請求者はこうしたことを明らかにするために米軍と日本の防衛省の双方に情報公開請求を行ってきた。米軍への請求に対する回答は全面拒否の回答があったが、その問題点を０９年６月１７日に記者会見で明らかにした（新着情報参照）。記者会見の内容は本サイトに掲載したとおりである。公開拒否への異議申し立ての結果、公開について米軍は再検討中である。日本政府は１１月３０日に追加文書の公開を決定したが、その内容を「さい塾」で検討中である。

環境評価書全文